事業協同組合(監理団体)の皆様へ

「外国人技能実習生」受入の事業協同組合・企業のみなさんへ!

 

外国人技能実習生受入事業支援実行委員会 

 

 2010年7月1日より施行された「技能実習制度」が3年たちました。

1年間の研修期間を廃止し、1~2か月間の「講習」後、雇用契約にもとづく実質就労の技能実習となったこと、「講習」期間中に外部専門家による「法的保護情報講習」が義務付けられたこと、事業協同組合等(監理団体)が「技能実習生の保護に係る要件」として受入企業(実習実施機関)や技能実習生からの相談を受けることが義務づけられたこと、1カ月に1回以上の企業の訪問・巡回指導、3か月に1回以上の監査が義務付けられたことなどが実行されてきました。

さらに2012年11月1日より施行された「不正行為に係る省令改正」により監理団体である事業協同組合として受入企業が不正行為をはたらかないよう、より一層、監査をする役割が重要になっています。

 

この度、NPO法人メンターネットが日本郵便株式会社の「平成25年度年賀寄附金配分事業助成金」を得たのを機会に関係団体とともに「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を設立しました。

これまでも、NPO法人メンターネットは微力ながら、受入企業の法令順守(コンプライアンス)と安全・安心の技能実習をサポートするために、トラブルを未然に防ぐ相談業務と日本語学習支援、法的保護情報講習などをしてまいりました。

当NPO法人は「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」の事務局として、協同組合及び海外の送出し機関等と連携し、技能実習生受入事業をより良いものにしていきたいと考えています。 皆さんのご協力、よろしくお願いします。

 

◎無料相談会

日時:毎週木曜日・土曜日 14時~17時

場所:NPO法人メンターネット事務所(岡山市中区浜604-3 トラスト井上ビル2F)

相談員:入管専門行政書士・社会保険労務士等(通訳者は事前予約)

 フリーコール    クイック   つなぐよ

◎専用フリーコール電話:0800-919-2794

*日曜・休日・夜間のご相談は (Soft Bank)080-3475-3236 に転送しています。

メール相談: E-mail: visa@mentor.or.jp  事務局電話:086-272-9839

 

*平成25年度年賀寄附金配分助成金により運営されています。