平成25年度 年賀寄付金配分助成金事業の主旨

平成25年度年賀寄附金配分助成金事業

ICTを活用した研修・技能実習生への多言語による

法的保護情報講習及び日本語学習支援事業

 

地域経済活性化と中小企業経営にとって外国人技能実習生はなくてはならない人材になっています。しかし、日本語でのコミュニケーションの不十分さや技能実習制度・労働関係法令上からしてのトラブルが発生しているとこも事実です。

この事業の目的は、問題の発生を未然に防止し、技能実習生が日本語でコミュニケーションが図れ、3年間、安全・安心な就労と生活がおくれるように支援することです。

私たちは、日本の中小企業とアジアの関係各国の関係者が友好を深め、国際協力・国際貢献に寄与することを願っています。

 

1、動画システムを活用した多言語による法的保護情報講習

●講習希望の監理団体(協同組合)を募集(5団体以上)

①講義内容:「講習」で指定された入管法・技能実習制度、労働関係法・不正行為対応方法

②対象言語:英語(フィリピン)、中国語、ベトナム語、インドネシア語

③独自テキストを作成し岡山の地場産業と技能実習生が多い主な業界の紹介もする。

 

2、事前(来日前)の日本語教育

 ●希望する海外の送出し機関・日本語教育施設の協力を得る。

①双方向のWeb会議システムを使用し、会話・アドバイスを重点とする。

②当面、義務付けられた160時間以上の集合教育の補講として行う。

 

3、来日後の日本語教育

●来日後2か月目から教育する。企業単独型の受入企業も募集する。

①週1回、2時間、ライブ中継で行う。(曜日・時間は土曜日夕方など相談し決める。)

②2年目に移行する前の試験対策講座も行う。

 

4、「技能実習生受入事業支援」Webサイトの構築

●本事業に協力いただける団体に賛助会員になっていただき、必要な情報提供をする。

①日本語教育をライブ中継・録画し、ビデオオンデマンドとし、動画で掲載する。

②翻訳・通訳者を加え、多言語で日本の生活文化・防災情報などを掲載する。

③動画・Web会議システムを提供し、監理団体・実習実施機関・送出し機関で連絡・調整・面接などに、技能実習生の日本語学習などに活用いただけるWebサイトとします。