外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見

国土交通省よりパブリックコメントがありましたので下記のように意見を述べました。

 岡崎博之行政書士事務所 所長 岡崎 博之

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見

(該当箇所)
告示案全般、告示追加提案及び運用(指針)

(意  見)
1、告示案全般
1) 現行の技能実習制度と実態とがかい離している中で、さらに矛盾を深めることのないよう入管法上の位置づけを明確にし、整合性を説明する必要がある。
2) 問題発生後の不正行為の監査・処分強化方針でなく、労災事故を未然に防止するなど外国人建設業就労者の安全・安心な仕事と生活、人権を保障する文言の具体的な成文化が不十分である。
3) 当該就労者の自主性を尊重すること、技能や日本語能力を向上させることなど技能実習制度に関わる「指針」を質的に進化させた運用にすべきである。

2、告示に追加すべき事項
1)現場で作業させる前の建設機械などの技能講習・特別教育の義務化をすべきである。形だけの社内の「特別教育」や技能実習生時の講習で十分といえるのか。外部講習での講習時間の保障や実施企業への助成金支給の方が効果的である。
2)東日本大震災復興工事を重視するのはよしとして、元請の一括申請を想定しているように見受けられるが、「除染」作業に従事させるなど作業内容や「とばし」などの不正行為のないようにする必要がある。「多能工」の必要性はあるが拡大解釈とならないような「用語」の説明をする。
3)就労者の法令遵守や就労事業所の移動や一時帰国など自主性の尊重についても明記すべきではないか。
4) 賃金について明記されていないので最低賃金でも良いと受け取られる可能性がある。少なくとも解説にある「技能実習生を上回る報酬を確保」程度の文言は明記すべきである。
3、運用(指針)
1) 法務省指針どおり技能の評価について最低「基礎1級」「技能検定3級」相当とすべきである。
2) 日本語学習支援の施策について明記し自ら努力し支援した機関を評価する。
3) 海外の送り出し機関などの不正行為に対する実効性ある対策が必要である。
4) 制度推進事業実施機関についてJITCO以外は認定されないのか。都道府県の適正管理推進協議会には行政書士など実務者・専門家を加えることが望ましい。

以上、10数年、研修・技能実習制度の実務に関与し、制度の適正な運営をサポートするNPO法人メンターネットを運営してきている者として意見を提出をさせていただきます。