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第4回介護技能実習生受入れ懇談会

日時:2017年2月25日(土)13:30~16:00
場所:岡山市北区南方2丁目13-1
きらめきプラザ706会議室(7F)
主催:NPO法人メンターネット 電話:086-280-6076
〒700-0807岡山市北区南方2-13-1
きらめきプラザ2階3号室
共催:協同組合外国人技能実習サポートセンター
司会進行: NPO法人メンターネット 理事長 岡崎博之

(発表)
① 協同組合外国人技能実習サポートセンター 理事 三輪美幸
「技能実習法と監理団体・実習実施者の実務」

動画はこちらへ
http://webcast.gensee.jp/webcast/site/vod/play-9be24d7a41478eaa0a76eb04301d8b

② 岡山パブリック法律事務所 所長 水谷 賢
(協同組合外国人技能実習サポートセンター 理事長)
「技能実習法の法的課題(監理団体の外部役員・監査人など)」

動画はこちらへ
http://webcast.gensee.jp/webcast/site/vod/play-13981f9a0bc46f78be4520ee1804ca3

③ 岡山県中小企業団体中央会 北山博幸
技能実習制度の最新情報

動画はこちらへ
http://webcast.gensee.jp/webcast/site/vod/play-7d8d2f84ca3407e9702c5936c019358

「やさしい日本語」講座

岡山市、岡山市国際交流協議会、主催の「やさしい日本語」講座が次の日程であります。

「やさしい日本語」とは、子供や外国人にもわかりやすい日本語のことです。技能実習生とのコミュニケーションにもとても役に立ちます。ぜひご参加ください。

第1回 平成29年3月3日(金)14:30~16:30

「災害時のやさしい日本語~避難所でのコミュニケーション」

講師:土井佳彦NPO法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事

会場:岡山市役所本庁舎7階 大会議室

 

第2回 平成29年3月16日(木)14:00~16:00

「やさしい日本語~外国人と共生するために~」

講師:山根智恵さん

山陽学園大学総合人間学部 言語文化学科教授

会場:ほっとプラザ大供5階 軽スポーツ室兼会議室

お問い合わせ:岡山市国際交流協議会(岡山市国際課内)

TEL:086-803-1112

事前申し込み不要・参加費無料

 

 

第4回介護技能実習生受入れ懇談会の御案内

 昨年11月に、改正入管法と技能実習法が公布され今秋に技能実習制度への介護技能習が追加され同時施行される予定です。

 介護技能実習生の受入基準はまだ公表されていませんが、下記の通り第4回介護技能実習生受入懇談会を開催しますので参加いただけますようご案内いたします。

 

                                            記

日時:2017年2月25日(土)13;30~16:00

場所:岡山市北区南方2丁目13-1

きらめきプラザ706会議室(7F)(地図は裏面にあります)

主催:NPO法人メンターネット 電話:086-280-6076

       〒700-0807岡山市北区南方2-13-1 

           きらめきプラザ2階3号室

 

内容: 介護福祉施設・監理団体・介護福祉専門家などとの意見交換

問題提議者:

①   協同組合外国人技能実習サポートセンター 理事 三輪美幸

技能実習法と監理団体・実習実施者の実務

②岡山パブリック法律事務所 所長 水谷 賢

(協同組合外国人技能実習サポートセンター 理事長)

技能実習法の法的課題(監理団体の外部役員・監査人など)

③  協同組合おかやま医療介護ネットワーク 事務局 守安伸聡

EPA介護福祉士候補受入経験と介護技能実習生受入準備

 

司会進行: NPO法人メンターネット 理事長 岡崎博之

参加者予定: 監理団体、介護福祉施設、関係団体及び専門家など

 

*なお、NPO法人メンターネットの「平成28年度年賀寄附金配分事業」の総括会議をかねますので「(多言語)介護技能実習生用テキスト」、「法定保護情報講習・ガイダンスのテキスト」、「介護の技能実習候補生を対象としたe-ラーニング」などの報告・資料提供なども行います。

 

参加申し込み: E-mail: visa@mentor.or.jp  FAX: 086-280-6077

 ●お名前              所属

  連絡先(E-mail又は電話)

2017.02.25 第4回懇談会

平成28年度年賀寄附金配分事業 中間報告会

11月19日 平成28年度年賀寄附金配分事業中間報告会ご案内

法的保護情報講習のご案内

NPO法人メンターネットでは11月19日に平成28年度年賀寄附金配分事業の中間報告会を行います。

平成28年度年賀寄附金配分事業 中間報告会
日時:11月19日 土曜日13:30~16:30
場所:きらめきプラザ7階 703会議室

テーマ
1、改正入管法・技能実習適正化法と監理団体の実務対応
2、年賀寄附金配分事業中間報告
E-ラーニングによるN4の日本語教育
法的保護情報講習テキストの活用
3、意見交換

中間報告会のご案内と法的保護情報講習のご案内を添付ファイルとして付けております。
参加申込は11月16日までにFAX又はメールでお願いいたします。

 

応急手当普及員講習会のお知らせ

消防署で応急手当普及員講習が開かれます。

技能実習生への法的保護情報講習で必要な応急手当の講習を指導できる普及員になるための講習です。

関係者の方で興味のある方はぜひ受講してください。

1日時:平成28年10月21日(金)~10月23日(日)3日間

   9:00~17:00

 場所:岡山市北消防署(北区鹿田町2丁目4番1号)公共交通機関または二輪車での来所をお願いします。

2、日時:平成29年1月23日(月)~1月25日(水)3日間

  9:00~17:00

場所:岡山市東消防署*東区役所合同庁舎

内容その他

募集対象:各種事業所、自主防災組織等の指導者又は関係者

講習内容:救命に必要な応急手当の基礎知識、資器材の取扱要領、指導技法(講義及び実技)

講習終了後、応急手当普及員認定証を交付します。

申込先:岡山市内の消防署または出張所

申込書:救命講習等申込書(「救命講習等申込書」はメンターネット事務局にありますのでご連絡ください。)

申込期間:各講習日の2か月前から7日前まで。ただし、30名になり次第締め切り。

使用テキスト「応急手当指導者標準テキスト」受講者の方で準備されるか、もしくは申込時にお知らせくだされば当日代金引き換えでお渡しすることもできます。(代金3,500円)

3日間連続して受講できるようにしてください。

 

ベトナムジョイントセミナー 2014 in Hanoi

前回記事にも書きました『ベトナム・インドネシア経済ミッション2014』の主要な目的の一つとして、
11月4日に『ベトナムジョイントセミナー 2014 in Hanoi』に参加してきました。

ベトナムの送り出し機関が10社以上参加され、またベトナム労働省の方も参加されていました。
基調講演があり、送出し機関の方の講演があり、個別の商談がありと、非常に活況なセミナーでした。

送出し機関の方の熱意がとても伝わってくるセミナーで、
またちらほらと送り出し機関に日本人スタッフがいらっしゃったのがとても印象的でした。2014-11-04 16.56.13 2014-11-04 16.48.50

ベトナム・インドネシア経済ミッション2014

11月3日から11月9日まで、ベトナム・インドネシアを視察する「ベトナム・インドネシア経済ミッション2014」に参加してきました。

視察中は、各国の行政機関を訪問し、また介護施設や職業訓練校の視察を行い、さらには技能実習生の送り出し機関と交流を深めてきました。

近年、マスメディア等で批判的な論調をよく目にする『技能実習制度』ですが、送り出す側のアジア諸国にもこの制度を必要とする様々な事情があり、単純に良し悪しだけで片付けられる問題ではないということを実感させられました。

日本にいるあいだには見えてこなかったものを数多く吸収することができ、大変有意義な視察となりました。

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外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見

国土交通省よりパブリックコメントがありましたので下記のように意見を述べました。

 岡崎博之行政書士事務所 所長 岡崎 博之

外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見

(該当箇所)
告示案全般、告示追加提案及び運用(指針)

(意  見)
1、告示案全般
1) 現行の技能実習制度と実態とがかい離している中で、さらに矛盾を深めることのないよう入管法上の位置づけを明確にし、整合性を説明する必要がある。
2) 問題発生後の不正行為の監査・処分強化方針でなく、労災事故を未然に防止するなど外国人建設業就労者の安全・安心な仕事と生活、人権を保障する文言の具体的な成文化が不十分である。
3) 当該就労者の自主性を尊重すること、技能や日本語能力を向上させることなど技能実習制度に関わる「指針」を質的に進化させた運用にすべきである。

2、告示に追加すべき事項
1)現場で作業させる前の建設機械などの技能講習・特別教育の義務化をすべきである。形だけの社内の「特別教育」や技能実習生時の講習で十分といえるのか。外部講習での講習時間の保障や実施企業への助成金支給の方が効果的である。
2)東日本大震災復興工事を重視するのはよしとして、元請の一括申請を想定しているように見受けられるが、「除染」作業に従事させるなど作業内容や「とばし」などの不正行為のないようにする必要がある。「多能工」の必要性はあるが拡大解釈とならないような「用語」の説明をする。
3)就労者の法令遵守や就労事業所の移動や一時帰国など自主性の尊重についても明記すべきではないか。
4) 賃金について明記されていないので最低賃金でも良いと受け取られる可能性がある。少なくとも解説にある「技能実習生を上回る報酬を確保」程度の文言は明記すべきである。
3、運用(指針)
1) 法務省指針どおり技能の評価について最低「基礎1級」「技能検定3級」相当とすべきである。
2) 日本語学習支援の施策について明記し自ら努力し支援した機関を評価する。
3) 海外の送り出し機関などの不正行為に対する実効性ある対策が必要である。
4) 制度推進事業実施機関についてJITCO以外は認定されないのか。都道府県の適正管理推進協議会には行政書士など実務者・専門家を加えることが望ましい。

以上、10数年、研修・技能実習制度の実務に関与し、制度の適正な運営をサポートするNPO法人メンターネットを運営してきている者として意見を提出をさせていただきます。